価格転嫁円滑化に関する調査の結果を踏まえた事業者名の公表　公正取引委員会

公正取引委員会は、事業者間取引において協議を経ない取引価格の据え置き等が疑われる事案の実態を把握するため、令和5年5月から特別調査を実施し、その結果を令和5年12月に公表しました。

この調査で取引価格が据え置かれており影響が大きい取引先として多く名前が挙がった10社に対し、令和5年11月以降、個別調査を行い、相当数の取引先について協議を経ない取引価格の据え置き等が確認された事業者10社の名前を公表しました。

ただし、これは独占禁止法違反を認定したものではありません。

公正取引委員会は今後も、適正な価格転嫁が可能となる取引環境を整備するための取り組みを進めていく予定です。

▼詳しい内容はこちらをご覧ください▼
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/mar/240315_kakakutenka.pdf