公正取引委員会、中小企業の価格転嫁を促すための指針を公表

政府は、中小企業の賃上げを促すため、労務費の適切な転嫁に向けた指針を公表した。
発注者・受注者の双方に、労務費の上昇分を適切に価格に転嫁するよう求め、
公正取引委員会は、指針に違反する行為に対しては、独占禁止法などに基づき厳正に対処するとしている。

詳しくは、以下朝日新聞の記事から
https://www.tokyo-np.co.jp/article/288385

以下、内閣官房公正取引委員会が公表した資料です。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/288385