※ニュース記事等を不定期に更新します。
昨年9月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査を受け、西村経済産業相は価格交渉・転嫁の進んでいない約30社の親会社に対して、指導・助言を行うと考えを明らかにし、近日中に発注企業150社の価格交渉・転嫁状況を採点した評価を公表すると明らかにしました。
詳しくは、以下記事から(bloomberg記事)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-07/RPORRYT0AFB401
価格交渉促進月間のフォローアップ調査の結果は以下、中小企業庁のwebサイトに公開されています
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/dl/202209list.pdf
また、以下の中小企業庁サイトに西村経済産業相から価格転嫁についての元請企業に対する依頼文が掲載されています
https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220824002/20220824002-1.pdf