公正取引委員会と中小企業庁、下請法見直し議論を開始

公正取引委員会と中小企業庁は、インフレが進む中で適正な価格転嫁を促進するため、下請法の見直しを始めました。22日に有識者会議を開き、改正に向けた論点を示しました。

主な議論点は、コスト上昇に伴う取引価格の是正、荷主と運送業者の関係の見直し、金型の無償保管の解消、約束手形の使用制限などです。中小企業の価格転嫁率は依然として低く、下請法の執行を強化する必要があります。

会議は月1回開催され、年内にも改正案がまとめられる予定です。

▼詳しい内容はこちらをご覧ください▼
・日経電子版記事『下請法改正、円滑な価格転嫁へ議論着手　公取委・中企庁』
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA194SZ0Z10C24A7000000/

・「企業取引研究会」の開催について
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/jul/240719_kigyotorihiki.html