経営力向上計画

• 支援措置の概要（経営力向上計画）

  

  １．固定資産税の特例
  　　　固定資産税が３年間、１／２に軽減されます。
  
  ２．中小企業経営強化税制
  　　　設備を即時償却できます。
  
  ３．金融支援措置
  　　　設備投資の借入れについて、日本政策金融公庫による低利融資が受けられます。
  　　　※平成２９年６月現在で、貸付利率０．３１％です。
  　　　※融資を受ける前に審査があります（借入を保証するものではありません）。
  

• 支援措置の効果（経営力向上計画）

  

  １．固定資産税の特例
  　　　３年間で設備投資額の約１.５％の節税効果が期待できます。
  　　　例えば、１，０００万円の設備を購入した場合、３年間で約１５万円の
  　　　節税ができます。
  　　　※計算結果は概算であり、実際とは多少異なります。
  
  ２．中小企業経営強化税制
  　　　即時償却により、設備投資額の約３０％（法人税）の節税効果が期待できます。
  　　　例えば、１,０００万円の設備を購入した場合、約３００万円の節税ができます。
  　　　※当期純利益が１，０００万円以上あるという前提です。
  
  ３．金融支援措置
  　　　貸付利率０．９％の引下げ効果が期待できます。
  　　　例えば、１，０００万円の設備資金を借入れした場合、１年あたり約９万円の
  　　　経費削減ができます。
  　　　また、民間金融機関から融資を受ける場合に、貸付利率の交渉材料となります。
  

• 支援措置を受ける方法（経営力向上計画）

  

  　自社の生産性を向上させるための設備投資などの取組を記載した
  　「経営力向上計画」を作成し、各大臣に申請、認定を受けます。
  
  　　各大臣の認定には、２週間～１ヵ月かかります。
  　　固定資産税の特例や設備の即時償却には申請期限がありますので
  　　早めの申請をお勧めいたします。
  
  
  【参考】
  　近畿経済産業局「経営力向上計画」
  　http://www.kansai.meti.go.jp/keieiryokukoujyou.html
  
  　中部経済産業局「中小企業等経営強化法（経営力向上計画）」
  　http://www.chubu.meti.go.jp/c13keiei/keieikyouka/keieikyouka_gaiyo.html

• 経営力向上計画　申請支援

  

  　経営力向上計画の申請支援サービスを下記の料金でご提供しております。
  　申請期限（設備取得後２カ月以内）でお急ぎの方には、特急のご依頼も承っております。
  　書類がそろっていれば、即日申請も可能です。
  　　料金　：　２０万円（税別）
  
  　※変更申請（２回目以降）や、過去に当社で他の制度の事業計画策定をご支援させていただいたお客様など、
  　　詳細についてはお問い合わせください。
  
  

• サービスの流れ

  

  １．受付
  　　問い合わせフォーム、もしくはお電話でお問い合わせください。
  
  ２．お申込み
  　　必要書類（決算書、証明書など）をお送りください。
  
  ３．書類作成・申請
  　　書類作成から申請書提出まで弊社がアドバイスいたします
  
  ４．認定
  　　貴社宛てに「認定書」が届きます。
  
  

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