電気メーカーに取引先中小企業に対し価格転嫁を要請　経産省

今年の春闘で中小企業の賃上げが課題となる中、齋藤経済産業大臣は、電機メーカーのトップらに対し、取引先の中小企業へ
のコスト上昇分の価格転嫁を要請しました。

日立製作所の小島啓二社長は、IT・エレクトロニクス業界が中小企業の先端技術に支えられていることを指摘し、これまでも
公正な取引に努めてきたと述べました。さらに、今後も適切な価格転嫁が進むよう取り組む考えを示しました。

経済産業省は、公正取引委員会とも連携しながら価格転嫁対策のさらなる徹底を図る方針です。

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240327/k10014403841000.html