構造的な賃上げ環境実現へ 「労務費指針」徹底と下請法見直し検討を　自民党

党中小企業・小規模事業者政策調査会（会長・伊藤達也衆院議員）と党競争政策調査会（会長・山際大志郎衆院議員）は合同で構造的な賃上げ環境の実現に向けた提言を取りまとめ、3月12日に岸田文雄総理に申し入れを行いました。

提言では、労務費の価格転嫁、独禁法の徹底執行を求めており、特に労務費の転嫁対策について、政府が示している労務品の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に沿わない行為には公正取引委員会による厳正な対処を求めています。

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